◆総力特集
日本経済の大復活がはじまる

評論家や経営者10名が、株価、為替、国内消費等、今後の日本経済について議論。
弊社代表小林は『回復のカギは「フリー」と「共感」』というタイトルで寄稿しております。

◆URL
http://www.php.co.jp/magazine/voice/

代表 小林弘人の略歴はこちらから

本件に関する問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社インフォバーン
住所: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-14　渋谷TODビル5F
担当: 経営管理部
TEL: 03-5784-6700
FAX: 03-5784-6769
E-mail: pr@infobahn.co.jp

URLは、こちらをご覧ください。

富士通株式会社が展開するウェブサイト「あしたのコミュニティーラボ」は、オウンドメディアにコ・クリエーションの要素を取り入れた先進的ウェブメディアです。

主な内容として、弊社代表の小林をはじめとした識者たちへの、「人」「企業」「社会」と「ICT」を取り巻く過去、現在、未来に関してのインタビュー記事を展開しています。現在（２０１２年5月7日）までに公開されている記事では、弊社小林と富士通執行役員常務の上嶋氏の対談に加え、ループス・コミュニケーションズの斉藤氏、一般社団法人Think the earthの上田氏、「さとなお」の愛称で知られる佐藤氏という、そうそうたる面々へのインタビューが掲載されています。
また、このメディアの特色として、インタビュー記事ごとに識者からユーザーへの質問や、ユーザーの声を集めてリアルタイムで結果を反映させていくアンケートコンテンツが設置されており、メディアとユーザーの間で双方向に意見交換できる仕組みになっています。

さらに、５月17日（木）~5月18日（金）に開催される「富士通フォーラム2012」にて、第1回記事として公開された、富士通執行役員常務 上嶋氏と弊社小林の対談が再び実現します（対談は17日）。東京国際フォーラムを会場として行われるこのイベントは、メディアと同様にTwitterやUSTREAMといったソーシャルメディアとの連携によって会場内外の双方向型の進行をしていく「共創」をひとつのテーマにしています。
（詳細はこちら：富士通フォーラム2012）

インターネットやソーシャルメディアの発達によって、ようやくプロダクトやサービスの世界に「共創」という概念が浸透してきました。そして今、この「あしたのコミュニティーラボ」に見られるように、「情報」という形のないものを発信していくメディアにも「参加者と共に創り上げていく」時代がもう既に到来していると言えるのではないでしょうか。
　

[あしたのコミュニティーラボ, 富士通フォーラム2012]

Social Media Account Planners
江川昂志

「ストラテジック・パートナー部門」は、企業と顧客の“長期的・継続的なエンゲージメントの創出・強化”が求められている今、インフォバーンがこれまで、多種多様なポータルサイトや企業サイトの運営を通して培ってきた知見とノウハウを結集し、クライアント企業様と課題を共有しながら、短期的な目標はもちろん、長期的な課題解決・目標達成に向けて、クライアント様の視点に立った自律的なサイト運用を実現いたします。
また、同部門の新設に加えて、営業開発部門の中に「プランナーチーム」を新設。早い段階から、お客様の課題を把握・共有し、より精度の高いソリューションをご提供できる企画・提案体制を整えました。

さらに、Facebookの浸透・一般化に伴い、マスメディアやWebサイト、リアルな施策との、より高度な連携が必須となってきたソーシャルメディア・プロモーション領域においては、昨年発足した「SMAP」（ソーシャル・メディア・アカウントプランナー）が、社内横断的なバーチャル組織として、コンサルティングやプランニングとともに、R&D機能を担当していきます。
同様に、急速に普及が進んでいるスマートフォンやタブレットに関しても、表示や表現の課題はもちろん、いわゆる“スマホ・ファースト”に対応していくために、バーチャルR&D組織「スマホONE」（仮称）」を設立。スマートフォンを起点としたコミュニケーション設計に取り組んでいきます。

●株式会社インフォバーン 組織図

●部門長プロフィール

執行役員 ストラテジック・パートナー部門長　佐藤秀樹
ITソリューション企業において大手企業向けシステム・ソリューションセールスを担当後、2001年、Web業界に転身し、サイト構築のデザイン／ディレクション業務を担当。2007年インフォバーン入社。大手企業サイト、会員サービス、ECサイトなど、Webビジネスの戦略策定を主体とした中長期的なプロジェクトを手がける。

執行役員 Web構築部門長　磯和太郎
日本情報通信にてSEとして大規模イントラネット構築、システム導入コンサルなどを担当後、ITベンチャーであるイエルネットに参加、ジェネラルマネージャーを務めモバイルを中心としたWebソリューションを多数手がける。音楽業界での経験やフリーでのWebディレクターとしての活動などを経て、2012年インフォバーン入社。テクニカルディレクターとして独自サービスの展開や企業のメデイア化を技術面から支える。

執行役員 コンテンツ部門長　成田幸久
AMEX会員誌、『WIRED日本語版』、JAL機内誌などで副編集長を務めた後、2004年インフォバーン入社。ニフティのブログサービス『ココログ』の立ち上げ時に、眞鍋かをりなどの著名人ブログをプロデュース。他にPC・モバイルと連動した通販誌『カタロガー』編集長、セブン-イレブンとヤフーの共同事業メディア『4B』の編集長を務めるなど、数多くのWebメディアの企画・運用を手がける。　

執行役員 インフォバーンクリエイティブフェロー　木継則幸
『WIRED日本版』『サイゾー』『Prints21』などのアートディレクターを歴任後、現在はメディア開発を中心としたコミュニケーション全般の設計に携わる。1997年NY ADC MERIT AWARD受賞。『WIRED』誌のエディトリアルデザインはSFMoMAにパーマネントコレクションとして所蔵。コンセプトレベルでの企画提案から実施段階でのデザイン制作まで、あらゆるレベルに対応したクリエイティブを提供している。

執行役員 インフォバーン京都支社長　井登友一
デザインコンサルティング会社にて定性的なユーザインサイトを起点とした「ユーザ中心発想」によるコミュニケーションデザインと、Webサイトの企画・プロデュース・ 設計に従事。大手住宅メーカー、ウェディングプロデュース企業、大手製薬企業など、数多くの企業のマーケティングコミュニケーションを支援。2011年インフォバーン入社、京都支社の責任者を務める。
日本プロジェクトマネジメント協会認定　プロジェクトマネジメントスペシャリスト（PMS）

執行役員 営業開発部門　城口智義
出版社にて新規事業開発・自社Webメディアを担当後、株式会社フルスピード入社。役員として営業部門、メディア部門、SEO部門を統括し、数多くのデジタルメディアのプロモーションを支援。2010年インフォバーン入社。営業開発部門長として、企業のWebマーケティングのプランニングを担当。同時に他社との共同事業なども推進。

執行役員 経営管理部門長　木田雪生
古河機械金属にて営業・プロジェクトマネジメントを担当後、ベンチャー企業にて創業から、急成長段階での管理業務全般を担当。2011年インフォバーン入社。企画・財務・経理・人事・総務・法務等管理部門の責任者を務める。

■お問い合わせ
株式会社インフォバーン
経営管理部門　広報担当　山下、丸山
TEL: 03-5784-6701
FAX: 03-5784-6769
mail: pr@infobahn.co.jp

あるブランドのFacebookファンとはどういう人たちなのでしょうか。またそのファンの人たちはブランドの営業成績に実際どれくらい影響しているのでしょうか。

ソーシャル・メディアを使ったプロモーションはまだまだ成果が見えにくいのが現状で、この問いには多くの企業が悩まされていると思います。

大手調査会社Forrester Researchの若きアナリストジーナ・スベルドロフ（Gina Sverdlov） さんは、4月9日に出したレポートでこの問いに具体的な数値をもって答えました。そうして今回Facebookファンの顧客価値の意外な高さが浮き彫りになったのです。
　

ジーナさんはFacebookファンがブランドの営業成績にどれくらい貢献しているかを明らかにするため、ある期間中に特定のブランドの商品を①実際に購入した人、②購入を検討した人、③購入を他者へ勧めた人の数をファンと非ファンで比較しました。

調査対象になったのは飲料メーカーコカ・コーラ社、スーパーマーケットチェーンウォルマート社、家電量販店ベスト・バイ社、携帯電話メーカーリサーチ・イン・モーション社のBlackBerryという4ブランドです。
　

調査結果
　

　
上図はベスト・バイ社の調査結果をまとめたもので、左の黄緑の棒が非ファン、右の深緑の棒がファンのデータを表しています。調査項目は左から1年以内にベスト・バイで買い物をした、買い物を考慮するだろう、他人にベスト・バイでの買い物を薦めだろうと返答した人の比率を示しています。　
　

今回調査の対象となった4ブランドのファンが商品を「実際に購入」「購入を検討」「他者へ推奨」した比率は、非ファンのその比率を大きく上回りました。上のグラフのベスト・バイ社の場合、過去12か月間でベスト・バイで買い物をした人は、非ファンが41%であるのに対して、ファンは実に79%です。またファンの内の74%が、他人にベスト・バイでの商品購入を薦めています。非ファンの38%と比べるとその差は歴然としていますね。

更にジーナさんは膨大なアンケート結果から、ブランドのプロモーションに一番貢献している層はFacebookファンだということを突き止めました。

つまり「Facebookのファン」は、他のどんな人よりも商品を「実際に購入」「購入を検討」「他者へ推奨」する確率が高いというのです。例えば、ある人が電化製品を購入するとき、その人がベスト・バイのFacebookファンであったら、そこで製品を購入する確率は5.3倍も上がります。

次に確率が高かったのは「電化製品を買うためにある程度下調べをした」という条件でしたが、それでさえ実際にベスト・バイで製品を買う確率を1.4倍しか上げませんでした。

この傾向はベスト・バイだけでなく他の3ブランドにも同様に見られました。例えば、「何かものを買うときにウォルマートでの購入を考慮するか」という質問に対して、「Facebookファンである」という人が「はい」と答える確率は、「近場にウォルマートがある」という人より2倍も高いのです。更に「どちらでもない人」と比べるとその確率は4倍にもなります。

すごい結果ですね。
　

考察
　
この調査結果を踏まえて、前述のアナリストジーナさんのボスであるテクノロジー・マーケティングのエキスパートジョッシュ・ベルノフ（Josh bernoff）さんは、『ブランドにとって大切なことは、むやみやたらと「いいね！」を増やすことではなく、既に「いいね！」をくれている忠実なファンを見定めて、その人たちと親密な関係を構築することだ。」と自身のブログで綴っています。

というのは今回の調査結果からだけでは、Facebookのファンであることがブランド商品を買わせているのか、それとももともとそのブランドの商品をよく買う人がFacebookでもファンになるのかが判断できないからです。何だか鶏が先か卵が先かのような話になっていますね。いずれにせよブランドが気をつけなくてはいけないのは、無理やり「いいね！」を増やすと、ファンベース全体のブランドに対する熱心さが、減少する可能性があることです。

今回のこのレポートは、Facebookファンの顧客としての質の大切さを強調してくれました。Facebookファンたちは、最も熱心にそのブランドの商品を購入し、購入を検討し、また知り合いに薦めてくれるロイヤリティーの強いベースなのです。

ブランドはこのファン層とFacebook上でコンテンツやインタラクションを通して親密な関係を構築していくことが大切なのではないでしょうか。ロイヤリティーが強いファンであるがゆえに、良い関係を築くことに成功すれば、彼らが強力な情報発信元になってプロモーションに貢献してくれるかもしれません。
　
[Gina Sverdlov's Blog, Empowered]
　

Social Media Account Planners
吉松竜太

　

【関連記事】
・アルゼンチン発、Twitterを使った全く新しいキャンペーン！
・【調査結果】タイムライン化によりファンからのエンゲージメントが平均46%増加！
・オーストラリアのビールメーカーHAHNのキャンペーンに見る、３度美味しいオープンイノベーション！
・お代は愛する人への「親切なこと」 デンマークのチョコレート屋さんが展開したFacebook活用キャンペーン
・美女が世界を駆け巡る！FLASHキャンペーン『Magnum Pleasure Hunt』第2弾が展開中

自動車メーカーのsmart Argentinaがおこなった、ユーザーを思わず「あっ！」といわせるキャンペーンを紹介します。このキャンペーンは、世界各国のメディアから『Twitterを使ったプロモーションの最高傑作』と称賛され注目を集めています。
　

3月末にTwitterにアカウント（@smartArg）を開設したsmart Argentinaは、デビューに伴ってなにか面白いプロモーションを打ち立てようと企画しました。
　

プロジェクトを担当した広告会社BBDO Argentinaは、市街地を颯爽と走り抜けるsmartをTwitterのコマ送り動画で描くことにしました。smartは455コマの間に、街中の視線を集めながらスイスイとトンネルを抜けて、最後は狭い駐車スペースにスポッと停車します。もともと『市街地でも小回りが利いて乗りやすい』というのがsmartのコンセプトだったので、このキャンペーンでのキャッチフレーズも『140文字にもぴったりフィットするsmart』となっています。
　

キャンペーンの様子は上記YouTubeの動画でも見られますが、読者の皆さんには是非smart ArgentinaのTwitterアカウントで実際にこのキャンペーンを体験していただきたいです。このアカウントは、ユーザーが自分の手で車を動かすこと（キーボードのJキーで前進、Kキーで後退）ができる遊び心ある仕組みになっています。
　

キャンペーンの反響はとても大きく、YouTubeにアップロードされた動画はわずか2日で再生回数が25,000を越え、またTwitterの創業者であるジャック・ドーシーも思わずこれにはretweetしてしまったとのことです。今回のキャンペーンの影響はわかりませんが、smart ArgentinaはFacebookアカウントを開設してからわずか1年半で30,000を越えるファンを獲得しています。ブランド・イメージを上げるために意識的にソーシャル・メディアを使ったプロモーションに力を注いでいるのでしょう。

今回のTwitterのキャンペーンは、世界各国のソーシャル・メディアのサイトに取り上げられ、今現在も注目を集め続けています。このようにコンテンツがしっかりしていれば、キャンペーンは一過性のみではなく、持続的な効果をもつということでしょう。
　

[Social Media Club, AIM Degital]
　

Social Media Account Planners
吉松竜太

　

【関連記事】
・【調査結果】タイムライン化によりファンからのエンゲージメントが平均46%増加！
・オーストラリアのビールメーカーHAHNのキャンペーンに見る、３度美味しいオープンイノベーション！
・お代は愛する人への「親切なこと」 デンマークのチョコレート屋さんが展開したFacebook活用キャンペーン
・美女が世界を駆け巡る！FLASHキャンペーン『Magnum Pleasure Hunt』第2弾が展開中
・Facebookタイムラインを活用したコミュニケーション活性化事例まとめ

DODAアカデミーについてのサイトはこちらをご覧ください。
（Facebookページはこちらです。）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120425/231392/?rt=nocnt

「ICTは人に寄り添う時代へ」と題し、＜変化する時代におけるビジネスのあり方＞をテーマに、社会的な価値観の変遷や、今後あるべき企業の視点について意見を交わしています。海外の先進事例にも言及。ビジネスに携わる方はもちろんのこと、今後の社会動向にご関心のある方必読の内容です。是非ご覧ください。

【サイト名】
「あしたのコミュニティーラボ」
http://www.ashita-lab.jp/index.html

また、5月17日（木）には、「富士通フォーラム2012」（会場：東京国際フォーラム、事前申込制、入場無料）において、両名の対談が再度実現します。twitterとの連動やUSTREAMでの動画中継により、会場内外の多くの皆さんから質問や意見を承り進行していく、参加者・視聴者一体型のヒューマンセントリックなイベントにぜひご参加ください。

「digimo」は、iPhone上で3Dデジタルミニカーを組み立て、仲間と共有するソーシャル・トイサービス。位置情報サービスと連動し、さまざまな場所に隠されたデザインスキンを探し集めて、自分が組み立てた３Dデジタルミニカーをカスタマイズしたり、自慢の愛車をFacebookやtwitterなどのSNSに投稿して、公開することができます。

3Dデジタルミニカーには、昨年11月に登場した第１弾のフォルクスワーゲン ザ・ビートルに続き、レンジローバー イヴォーク、メルセデス・ベンツ新型Bクラスがラインナップ。

メルセデス・ベンツ新型Bクラスの登場にあたっては、メルセデス・ベンツ日本株式会社とコラボレーションし、メルセデス・ベンツ・コネクション（東京都港区六本木）および全国のメルセデス・ベンツ正規販売店で、「digimo」を使ったキャンペーンを実施します。

「株式会社デジモ」は、若年層のクルマ離れが叫ばれる今、「digimo」を通して日本のカーシーンを盛り上げていくとともに、クルマへのニーズが高まっている海外市場での展開も視野に入れてサービスを提供していきます。

商　号：株式会社デジモ
英語名：digimo inc.
代表者：小林弘人
取締役：小林素子、近藤ロバート正純
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-14
資本金：資本金：25,000,000円（準備金25,000,000円）
出資比率：100％
事業内容：ソーシャルネットワーキングサービス上のソーシャル・トイサービスの提供

ソーシャル・トイ「digimo」Webサイト：http://mydigimo.com/

App Store：http://itunes.apple.com/jp/app/id477654589?mt=8
※Android端末でのサービス展開および随時バージョンを予定。

■お問い合わせ
株式会社インフォバーン
経営管理部門　広報担当　山下、丸山
TEL: 03-5784-6701
FAX: 03-5784-6769
mail: pr@infobahn.co.jp