この数年のベンチャーブームについて、Web2.0と表現されたようなテクノロジー、
インフラの変化といった側面とは別に、2000年代前半に継続されたゼロ金利＆
量的緩和という金融政策面でもたらされた過剰流動性の恩恵を中小事業者が
受けてきたという側面が強くあるという考え方を私はサポートしている。
そして、昨年初のライブドア崩壊あたりからの国内新興株式市場の低迷によって、
未公開中小企業への投資活動はもう少し手控えるムードが進むと思っており、
ファンドの投資活動は、基本、調達時と投資時にタイムラグが発生するために
早ければ今年の秋（今くらい）には、調達不能に陥った新興企業の売却案件が
増えてくるのではないかと思っていた。
しかし、
まー、なんだかんだで、まだまだ、各種ファンドには資金がしこっているようで、
当初見込みよりもう少々長く、企業の延命は可能なフェーズなのかもしれないと
思っているところでもある。
そんな中、近時の米国サブプライム住宅ローンを発端とする市場の動揺への
主要中央銀行の対応を見るに、金融不安は引き起こさない！というメッセージが
市場には強く伝わったと思うのでバブル崩壊型の市場の収縮は起こらなそうな
雰囲気。
まぁ、一方で信用バブルを延命させてしまうことを容認していくというメッセージ
にもなったりしているわけで、堅調に推移してきた（一部バブルの懸念が出て
いる）国内大都市圏の不動産市況にも相応の影響があるんだろうな・・・と。
とはいえ、
信用リスクがこれだけ大きく、注目されたことによって、この数年、結構な資金を
アグレッシブに各種金融商品に投資し始めてきた地銀・信金等の資金の保守化
は必至なわけで、新規にベンチャーファンドを設定しても、調達は難しくなるだろう
ことが想定されるわけで、回収の出口が不明瞭なインターネットベンチャーを
中心としたテーマ型企業には、“投資しない”という判断がなされることがさらに
多くなっていくのだろうと思われる。
こうしたフェーズにおいては、ファンド（＝投資が本業である人々）との競合が
減る分、適切な事業価値の算定に基づく企業・事業の買収がしやすくなるため、
いつ頃から始めるべきかの判断は難しいけれど、水平統合・垂直統合を問わず
そろそろ事業会社は戦略的な投資活動を積極化すべきなのだろう
と思ったりしながら
今後、どこの企業がどこを買うと面白いか、どういうバリューチェーンを
構築していくと強くなれるのかを相談されるポジションを形成していこう
と渋谷の片隅でぼんやりと考えているところであります。
経営企画室長 池田
