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2017.8.1

「働き方改革」の取り組みをスタート ~全従業員が協力して残業時間削減を目指す「リア充手当」制度を導入~

株式会社インフォバーングループ本社
株式会社インフォバーン
株式会社メディアジーン

インフォバーングループ(株式会社インフォバーングループ本社、株式会社インフォバーン、株式会社メディアジーン)では、20174月より「働き方改革」をスタートさせました。

急速に変化する市場に柔軟に対応していくための組織を目指す

デジタルマーケティング業界では、刻々とアップデートされるアドテクノロジー、生活者のデジタル活用トレンドの著しい変化などに対して、精錬された戦略と確実な実行力が以前にも増して求められています。加えて、インターネット広告費は2016年も引きつづき前年を上回り、その需要は数年前から拡大を続けています。一方で、高い専門性が求められるにもかかわらず、同業界の成長速度に対して、人材の開発および育成の環境整備が十分に追いついていない状況が続いています。こうした背景が一因となり、スキルの高い一部の従業員が、強いニーズに対応すべく、長時間労働が続きがちになっていることが、業界全体の課題として顕在化してまいりました。

インフォバーングループとしても、かねてより優秀な人材の確保と早期育成に努めてまいりましたが、常態化傾向にある長時間労働を十分に改善するには至っておりません。今後は労働人口も減少し、高度化するデジタルマーケティング業界で活躍しうる優秀な若年層の確保はますます難しくなることが予想されます。

また、ここ数年は在宅勤務制度の導入や、アウトソーシング等による業務全体の効率化を図ってまいりましたが、すでに「働きやすさ」は会社選びの重要なポイントと位置づけられている今日において、弊社グループとしてもより抜本的な取り組みが求められる状況にありました。

従業員一人ひとりの業務効率の取り組みを、会社が奨励する仕組みへ

2017年4月より、インフォバーングループでは人事制度の大幅な改定に踏み切り、働きやすい職場環境の実現に向けた一連の改革をスタートさせました。

具体的には、早期人材育成に向けた「任される」人物像の設定、チーム編成の細分化によるお互いのケアの緊密化、そして長時間労働の解消に向けた具体的な施策の推進などを盛り込んでおります。

例としては、長時間労働の削減に対して直接的に報いる制度として、新たに「リア充手当」制度を設定しました。これは、毎月の残業時間目標値に伴う会社全体の残業手当をあらかじめプールしておき、実際に発生した支給額がそれを下回った場合、余った金額については対象社員に還元する制度です。

これは、弊社グループに所属する全員に共通の目標を設定することで、無用な残業をしないよう意識づけていくことを目的としています。同時に、一部の従業員への業務集中を防ぐために、チームや部門の枠を超えて全員が助け合う風土を醸成し、自律的なワークシェアリングの発生を促進していくことを目指しております。この他にも、従来支払われていた残業手当の減少が見込まれることから、社員全員の基本給を平均5%以上引き上げるなど、人件費全体の還元方法を見直しつつ、生活も、仕事も、より充実した環境を整えていく施策をこれからも進めてまいります。

20年近くにわたりデジタルメディアにおける先駆者としてビジネスに取り組んできた弊社グループが率先してこのような動きを推進していくことで、デジタルメディア全体のクオリティの上昇と生活者の満足を実現し、それを活用する広告主様のデジタルマーケティングの発展へとつなげたいと考えております。ひいては、デジタルメディアのビジネスモデルをより豊かな方向へ再構築する心構えで取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社インフォバーングループ本社(グループ広報担当)
Tel:03-5784-6783
e-mail:pr[a]infobahn.co.jp
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