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組織のDXを考えるうえでは、単なる効率化だけではなく、デジタル技術を用いて自社のビジネスを成長させ、利益を確保しながら社会に対してどのように貢献するかというビジョンをより具体的に描けなければうまくいきません。

もう1つ、ポイントになるのが企業文化です。多くの組織ではDXに至る“ストーリー”が語られていません。つまり、「なぜ自社がDXをやるのか」を明確にできていないのです。競合他社がやっているからではなく、DXはそれぞれの組織文化に根ざして考えなくてはなりません。成功事例をパターン化して参考にするのもよいですが、文化に合わないことをすると組織が壊れる可能性もあります。

なぜなら、DXがうまくいかない最大の障壁は、「マインドセット」にあるからです。DXはメンタル面の影響が大きい活動なのです。だからこそ、組織がDXに至るストーリーを言語化し共感が得られてはじめて、関係者を巻き込むことができます。

また、基本的にDXが1つの組織内で完結することはありません。よって、組織の外部も含めた関係者をどう巻き込むかという視点が必須です。時には大企業とスタートアップの協業、行政や大学との関わり合いなど異なる価値観が交わる必要があります。その際に、指針となるビジョンとストーリーがなければ、外部の関係者との協働は困難を極めます。

インフォバーンは、これまで新規事業創出などのプロジェクト支援、オウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングなど、さまざまな組織のコミュニケーション戦略に携わってきました。

そのなかではっきりしたのは、他者を巻き込むための接着剤がストーリーだということです。そして、一番重要なのはビジョンやストーリーを「その組織自身が語る」こと。その際には組織の内と外、両面からのアプローチが必須だと考えています。
また、DXには“攻めのDX”と“守りのDX”があると考えています。“守りのDX”とはロジスティックスや人事などバックヤードをデジタル化していくことです。

一方、我々が支援するDXは “攻めのDX”です。“攻めのDX”はビジネス自体を転換させるものでなければなりません。たとえば10年後、あなたの組織のサービスに対して全く異なるジャンルから競合が現れて、ビジネスモデルの転換を強いられるかも知れません。一足飛びにそうはならないとしても、その備えとしてまず行うべきことが “攻めのDX”です。

“攻めのDX”には以下の要素がそれぞれ必要です。
我々はその活動全体を支援をいたします。

STEP 01
中長期に立つ、未来戦略をストーリー化する

まずはDXで目指す、未来の組織像を描きます。組織内の武器、顧客、競争相手などを議論しながら具体化。続いて現在の組織に対する認識を洗い出します。そのあと、未来と現在の姿を比較することで、組織にとって何が必要なのか、どこを強化していくべきなのかが見えてくるでしょう。
これを言語化し、ストーリーに落とし込んだものが、DX戦略の核となります。

DXモデルキャンバス(™)は、当事者だけでも実行できるように設計しましたが、インフォバーンがファシリテーションを務めてワークショップ形式で実施することも可能です。

STEP 02
的確に伝わるモメンタム=”DXを推進するうえでカギとなるテーマ”を構築する

DXの戦略をストーリー化しても、それが狙った相手に的確に伝わらなければ意味がありません。そこで、ストーリーを伝えるためのテーマを表現します。
その準備として、未来の組織において、誰がどのような行動変容を遂げると理想的なのか、そのシナリオを描きます。その際には、組織の内部だけでなく、環境や社会、ビジネスモデルの変化など外部要因も考慮することが重要です。
そうしてできあがったシナリオを元に、象徴的なシーンやキャッチコピーを抽出しましょう。これが、DXに関わる施策の核となります。なお、このシーンやキャッチコピーのことを、弊社では「モメンタム」と呼んでいます。

STEP 03
ターゲットごとのアプローチ施策を策定する

モメンタムを誰にどのようなアプローチで伝え、どんな行動変容を促すのかといった具体的な施策を決定し、実行に移します。ターゲットが個々にDXのビジョンを理解し、自身の言葉で語れるようになるのが理想です。
コアターゲットが明確にならない場合、どういったアプローチが有効なのかわからない場合は、複数の対象者からインサイトを引き出すインタビューなどを実施して、課題を明確にします。

STEP03以降は、ビジョンの発信と定着のための継続的なコミュニケーション施策を実行し、DXを推進するカルチャー・組織づくりをお手伝いします。なお、必要とあらばSTEP01に立ち戻ってストーリーをアップデートすることもあります。
このような流れで、活動のサイクルを回しながらクライアントのDXに伴走します。

組織のDX戦略に深く関わる内容の性質上、事例の詳細については公開しておりません。
興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

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